← ガイド一覧

インド人エンジニアのための日本のIT求人ガイド(2026年)

日本で働くインド人エンジニアの数、ビザ支援や海外からの応募を明記した求人の見分け方、必要な日本語レベル、企業サイトでの直接応募の流れを公的統計とともに解説(2026年10月)。

日本で働くインド人の数

出入国在留管理庁によると、2026年6月末の在留外国人は4,281,026人で、そのうちインド国籍は61,344人(前年同期の58,999人から4.0%増)でした。インド国籍者の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」15,118人、「家族滞在」13,817人、「永住者」10,399人などで、東京都に住むインド人は21,887人です。全国籍の「技術・人文知識・国際業務」は516,184人(8.5%増)、「高度専門職」は34,474人でした(出入国在留管理庁)。

厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、2025年10月末のインド人労働者は31,636人(前年比11.2%増)で、そのうち5,680人(18.0%)が情報通信業で働いています。情報通信業で働く外国人労働者は全体で97,924人(8.1%増)でした(厚生労働省)。

各年10月末2021年2022年2023年2024年2025年
インド人労働者数19,169人22,255人25,598人28,438人31,636人

JapanSetu 掲載求人の傾向

JapanSetu は、日本の企業が自社の採用ページ(ATS)で公開しているエンジニア求人を掲載しています。2026-11-02時点のデータでは、22社の求人 68 件のうち:

職種別の件数:

件数は毎週の更新で変わります。最新の求人は求人一覧でご確認ください。

求人票の読み方

JapanSetu のラベルは、各企業の求人票に書かれている内容だけにもとづいています。記載がない場合は「記載なし」と表示し、推測はしません。

インドから挑戦しやすい求人、ビザ支援ありの求人で絞り込めます。

日本語はどのくらい必要?

上記のとおり、掲載求人のうち15件は N1・ネイティブレベルを求めており、44件は日本語レベルの記載がありません。日本語の記載がない求人は、日本語が不要という意味ではありません。応募前に求人票の全文を確認してください。

なお、語学を用いて顧客対応を行う業務などについては、2026年4月から在留審査で CEFR B2 相当の語学力が求められるようになりました(詳しくは就労ビザのガイド)。

応募の方法

JapanSetu では応募を受け付けていません。各求人の「応募する」ボタンから、企業自身の応募ページに移動して直接応募します。応募情報は各企業の方針に従って取り扱われます。JapanSetu が求職者を企業に紹介したり、選考に関与したりすることはありません。

次に読むガイド

出典

  1. 出入国在留管理庁「令和8年6月末現在における在留外国人数について」(PDF)
  2. 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(PDF)
  3. TokyoDev「Japan Developer Survey 2025」結果

JapanSetu は求人情報の掲載サイトです。求人を掲載し、各企業の応募ページへリンクしています。求職者を企業に紹介したり、応募者を選考したり、採否の決定に関与したりすることはありません。

ほかのガイド