インド人エンジニアのための日本のIT求人ガイド(2026年)
日本で働くインド人エンジニアの数、ビザ支援や海外からの応募を明記した求人の見分け方、必要な日本語レベル、企業サイトでの直接応募の流れを公的統計とともに解説(2026年10月)。
- 61,344人日本に住むインド国籍の人(2026年6月末)(出入国在留管理庁)
- 15,118人そのうち「技術・人文知識・国際業務」の在留資格(同)
- 5,680人情報通信業で働くインド人(2025年10月末、インド人労働者の18.0%)(厚生労働省)
- 68件JapanSetu に掲載中の求人(22社、2026-11-02時点のデータ)
日本で働くインド人の数
出入国在留管理庁によると、2026年6月末の在留外国人は4,281,026人で、そのうちインド国籍は61,344人(前年同期の58,999人から4.0%増)でした。インド国籍者の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」15,118人、「家族滞在」13,817人、「永住者」10,399人などで、東京都に住むインド人は21,887人です。全国籍の「技術・人文知識・国際業務」は516,184人(8.5%増)、「高度専門職」は34,474人でした(出入国在留管理庁)。
厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、2025年10月末のインド人労働者は31,636人(前年比11.2%増)で、そのうち5,680人(18.0%)が情報通信業で働いています。情報通信業で働く外国人労働者は全体で97,924人(8.1%増)でした(厚生労働省)。
| 各年10月末 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| インド人労働者数 | 19,169人 | 22,255人 | 25,598人 | 28,438人 | 31,636人 |
JapanSetu 掲載求人の傾向
JapanSetu は、日本の企業が自社の採用ページ(ATS)で公開しているエンジニア求人を掲載しています。2026-11-02時点のデータでは、22社の求人 68 件のうち:
- ビザ支援ありと明記:15件、ビザ支援なしと明記:1件、記載なし:52件
- 海外からの応募可または転居支援ありと明記:12件
- 日本語レベル:N1・ネイティブ 15件、N2・ビジネス 5件、N3・日常会話 2件、不要 2件、記載なし 44件
- 年収を明記:0件
- インドから挑戦しやすい求人(ビザ支援または海外応募・転居支援の記載があり、N1・ネイティブ必須ではないもの):11件
職種別の件数:
- バックエンド・フルスタック:17件
- マネジメント・プロダクト:14件
- データ・機械学習・AI:12件
- その他:11件
- セキュリティ:4件
- インフラ・SRE:3件
- モバイル(iOS・Android):2件
- フロントエンド:2件
- 組込み・ロボティクス:2件
- QA・テスト:1件
件数は毎週の更新で変わります。最新の求人は求人一覧でご確認ください。
求人票の読み方
JapanSetu のラベルは、各企業の求人票に書かれている内容だけにもとづいています。記載がない場合は「記載なし」と表示し、推測はしません。
- ビザ支援:「visa sponsorship」などの記載があるか。記載がなければ、応募前に企業に確認しましょう。
- 海外からの応募:「relocation support」や「overseas applicants」などの記載。「日本在住者のみ」と書かれた求人もあります。
- 日本語:求められる日本語レベル。
インドから挑戦しやすい求人、ビザ支援ありの求人で絞り込めます。
日本語はどのくらい必要?
上記のとおり、掲載求人のうち15件は N1・ネイティブレベルを求めており、44件は日本語レベルの記載がありません。日本語の記載がない求人は、日本語が不要という意味ではありません。応募前に求人票の全文を確認してください。
なお、語学を用いて顧客対応を行う業務などについては、2026年4月から在留審査で CEFR B2 相当の語学力が求められるようになりました(詳しくは就労ビザのガイド)。
応募の方法
JapanSetu では応募を受け付けていません。各求人の「応募する」ボタンから、企業自身の応募ページに移動して直接応募します。応募情報は各企業の方針に従って取り扱われます。JapanSetu が求職者を企業に紹介したり、選考に関与したりすることはありません。
次に読むガイド
- インドからの就労ビザ手続き:COE・必要書類・期間
- 日本の年収をルピーで:手取り試算(TokyoDev 2025年調査の年収中央値は950万円(TokyoDev))
出典
- 出入国在留管理庁「令和8年6月末現在における在留外国人数について」(PDF)
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(PDF)
- TokyoDev「Japan Developer Survey 2025」結果
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