インド人エンジニアの就労ビザ：在留資格認定証明書・必要書類・期間（2026年）
在留資格「技術・人文知識・国際業務」について、在留資格認定証明書（COE）の申請、必要書類、出入国在留管理庁の処理日数、インドでの査証申請までを公的情報にもとづき解説（2026年10月）。
- 1〜3か月COE交付申請の標準処理期間（出入国在留管理庁）
- 47.1日技人国のCOE審査の平均処理日数（2026年8月処理分）（出典）
- 3か月COEの有効期間。この間に入国します（Q&A）
- 4営業日〜在インド日本国大使館の査証審査（最短）（大使館）
どの在留資格？
エンジニアとして日本の企業に雇用される場合、多くは在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）で就労します。在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかです（出入国在留管理庁）。
出入国在留管理庁が示す提出書類には、学歴（学位）や実務経験を証明する資料、情報処理技術に関する試験の合格証などが含まれます。インドの DOEACC の「A」「B」「C」レベル資格も、同庁の資料で情報処理技術に関する資格として挙げられています（出入国在留管理庁）。ご自身が要件を満たすかどうかは、雇用企業や行政書士にご確認ください。
インドからの流れ
- 内定・雇用契約：雇用企業から労働条件を明示した書面を受け取ります。
- COEの申請（日本側）：雇用企業（または依頼を受けた行政書士など）が、日本の地方出入国在留管理官署に在留資格認定証明書交付申請を行います（出入国在留管理庁）。
- COEの受け取り：2023年3月17日から、COEを電子メールで受け取れるようになりました（出入国在留管理庁、JETRO）。企業から転送されたメールを査証申請に使えます。
- インドで査証申請：VFS Global の日本査証申請センターに、COEなどの書類を提出します（チェックリスト）。COEがあっても、別途査証（ビザ）の取得が必要です（Q&A）。
- 入国：COEの有効期間（3か月）内に日本に入国します（Q&A）。
在留資格認定証明書（COE）
出入国在留管理庁は雇用企業を「カテゴリー1〜4」に区分しており、カテゴリー1・2の企業では、原則としてその他の書類の提出は不要とされています。カテゴリー3・4の企業では、追加の書類が必要です（出入国在留管理庁）。自社がどのカテゴリーかは人事担当者にご確認ください。
2026年4月15日からは、申請時に「代表者に関する申告書」の提出が求められます。また、語学を用いて顧客対応を行う業務などでは CEFR B2 相当の語学力が求められ、日本語能力試験（JLPT）N2以上は B2 相当とみなされます（出入国在留管理庁）。
必要書類
カテゴリー3・4の企業の場合に出入国在留管理庁が挙げる主な書類（出入国在留管理庁）：
- 労働条件を明示する文書（雇用契約書・労働条件通知書）
- 申請者の履歴書
- 学歴を証明する文書（卒業証明書・学位記など）
- 実務経験を証明する文書（在職証明書など）、または情報処理技術に関する試験の合格証
- 雇用企業の登記事項証明書、会社案内、直近年度の決算文書の写し など
日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを提出します。外国語の書類には日本語訳を添付します（出入国在留管理庁）。
処理日数（2026年）
COE交付申請の標準処理期間は1〜3か月です（出入国在留管理庁）。出入国在留管理庁が公表している「技術・人文知識・国際業務」のCOE交付の平均処理日数は次のとおりです（在留審査処理期間）。
| 処理月（2026年） | 平均処理日数 |
|---|---|
| 4月 | 68.7日 |
| 5月 | 62.9日 |
| 6月 | 51.4日 |
| 7月 | 49.8日 |
| 8月 | 47.1日 |
受付から交付までの日数で、追加資料の提出を待つ期間を含み、不交付の案件は含みません。4月入社に向けた申請が集中する時期は長くなる傾向があります。
インドでの査証申請
- 提出先：VFS Global の日本査証申請センター（デリー、ムンバイ、ベンガルールなど）（VFS Global）。
- 主な書類：写真付きの査証申請書、旅券、カバーレター、COEの原本と写し、在職証明書または退職証明書（relieving letter）、新卒者は学位証明書（VFS チェックリスト）。
- 審査期間：大使館は最短4営業日としています（大使館）。VFS の案内では、ベンガルール最短6営業日、デリー最短5営業日、ムンバイ10日（プネ・アーメダバード・ゴア12日）とされています（VFS Global）。
- 手数料：大使館のページではインド国籍者の査証手数料は550ルピー（2022年4月1日以降）ですが、VFS ベンガルールのページでは2026年4月1日から500ルピー、別途 VFS サービス料800ルピーとされています。両者の記載が一致していないため、申請前に申請センターでご確認ください。
注意点
- COEは査証そのものではありません。有効期間3か月以内に査証を取得し、入国する必要があります（Q&A）。
- 不明な点は外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904、海外からは 03-5796-7112）に問い合わせできます（出入国在留管理庁）。
- 求人票のビザ支援の記載は、JapanSetu の求人一覧で「ビザ支援あり」に絞り込めます。記載はすべて各企業の求人票にもとづきます。
出典
- 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
- 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
- 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の電子化について」
- 出入国在留管理庁「入国・帰国手続に関するQ&A」
- 出入国在留管理庁「在留審査処理期間（日数）」
- 出入国在留管理庁 在留審査処理期間（2026年8月処理分）PDF
- JETRO「在留資格認定証明書の電子交付」（英語）
- 在インド日本国大使館「長期滞在査証」
- VFS Global 日本査証申請センター（ベンガルール）
- VFS Global 長期査証チェックリスト（PDF）
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